インフォテック法律事務所は、著作権、特許、その他知的財産権、独占禁止法および国際取引・国際訴訟を中心とする企業法務を専門的に扱っている法律事務所です。

山本 隆司Takashi B. Yamamoto

資　格

弁護士（第一東京弁護士会所属）
ニューヨーク州弁護士

学　歴

1978　東京大学法学部卒業
1992　コロンビア大学ロースクール（法学修士）修了

職　歴

1978-1983　旭化成工業株式会社（企画管理部勤務）
1986-1988　司法研修所（40期）
1988-　　　 弁護士登録
1988-1988　濱田松本法律事務所
1988-1991　新明総合法律事務所
1992-1993　モリソン・フォスター法律事務所 （米国サンフランシスコ）
1993-1994　ペニー・エドモンズ法律事務所　（米国ニューヨーク）
1995-　　　 インフォテック法律事務所（旧：丹宗山本法律事務所）　設立

学　会

国際著作権法学会（ALAI）日本支部会員（理事）
著作権法学会会員（理事）
日本工業所有権法学会会員

著　作

著書・訳書

• 著書「コンテンツ・セキュリティと法」（2015年　商事法務）
• 共著「フェア・ユースの考え方」（2010年　太田出版）
• 訳書「外国著作権法令集（42）－アメリカ合衆国編－」（2009年　著作権情報センター）
• 共著「著作権法コンメンタール」（2009年　勁草書房）
  　第113条（侵害とみなす行為）
  　附則第17条（権利侵害についての経過措置）
• 著書「アメリカ著作権法の基礎知識」第2版（2008年　太田出版）
• 共訳「外国著作権法令集（38）　－インド編－」（2008年　著作権情報センター）
• 共著 "E-Commerce and the Law of Digital Signatures"（2005年　米国　OCEANA社）
• 著書「アメリカ著作権法の基礎知識」（2004年　太田出版）
• 共著 "World Intellectual Property Right and Remedies"　（2001年　米国　OCEANA社）
• 共訳「外国著作権法令集（29）－アメリカ編－」 　（2000年　著作権情報センター）
• 訳書「外国著作権法令集（27）／＜アメリカ＞デジタル・ミレニアム著作権法」（1999年　著作権情報センター）
• 著書「著作権エンフォースメント・マニュアル－韓国編－」（1999年　ぎょうせい）
• 共著「著作権法・不正競争防止法 改正解説」（1999年　有斐閣）
• 訳書「情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する欧州議会および理事会のディレクティブ（案）」（1998年　著作権情報センター）
• 共著 "International Protection of Intellectual Property Rights"（1996年　英国 FT Law & Tax社）
• 共著 "World Antitrust Law and Practice" （1995年　米国 Little Brown社）
• 訳書「欧州委員会グリーンペーパー／情報社会における著作権および関連権（1995年7月19日）」（1995年　著作権情報センター）
• 訳書「米国ホワイトペーパー／知的所有権および全米情報基盤（1995年9月）」（1995年　著作権情報センター）
• 訳書「アメリカ著作権法」（1990年　商事法務研究会）

論文・批評

• 論文 「プログラム著作物にかかる契約上の留意点」（2020年 知財管理 Vol. 70 No. 10 『今更聞けないシリーズ：No.163』）
• 論文"An Attempt to Reorganize the Concept of Creativity, Originality, or Individualität"（2019年　 Comparative Law Yearbook of International Business Vol.41, Wolters Kluwer）
• 論文 「AI時代の著作権」（2018年　NBL　1131号）
• 論文 ”AI Created works and Copyright”（2018年　PATENTS & LICENSING, Vol. 48, No.1）
• 論文「間接侵害3」（共著）（2018年『特許権侵害紛争の実務　ー裁判例を踏まえた解決手段とその展望ー　小松陽一郎先生古稀記念論文集』427頁）
• 論文 ”Japanese Court's Jurisdiction over International IP Cases”（共著）（2018年　PATENTS & LICENSING, Vol. 47, No.6）
• 論文"Copyright Protection of Digital Rights Management in Japan"（2017年　The Comparative Law Yearbook of International Business Vol.39, Wolters Kluwer）
• 論文「著作権の内容ー類似性［江差追分事件：上告審］」（2016年　著作権判例百選　第5版）
• 翻訳「アメリカ著作権法・和訳」（2016年9月末現在） …　※参考「アメリカ著作権法・英文」
• 論文「UNFAIR TRADING PRACTICES」（2016年 Wolters Kluwer）
• 論文「クラウド環境における著作権使用料に対する源泉所得税」（2014年　NBL 1027号45頁、1028号73頁　商事法務）
• 論文「著作権法によるコンテンツ・セキュリティの保護」（2014年　IPマネジメントレビュー Vol.13　4頁　知的財産教育協会）
• 論文「実演家の権利保護とビークル・セオリー」（2013年　実演家概論　182頁）
• 論文 "Legal Liability for Indirect Infringement of Copyright in Japan"（2013年　The Comparative Law Yearbook of International Business Vol.35, Wolters Kluwer）
• 論文「著作権談義」（JRRCメールマガジン　2012年9月 第4号から掲載中）
• 論文「2012年改正著作権法の内容　－フェアユースはどこまで認められたか－」（2012年　ビジネス法務　7月号72頁）　
• 論文「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」（講演録）（2011年　コピライト　603号2頁）
• 論文「著作権の属地性と国際裁判管轄および準拠法の決定－インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法　その２　著作権法の視点から－」（2010年　著作権研究　37巻109頁）
  　
• 論文「ISPの責任に関する問題点」（2010年　知財研フォーラム Vol. 83　3頁）
• 論文「翻案権　［江差追分事件：上告審］」（2009年　著作権判例百選　第4版）
• 論文「米国Googleブック検索訴訟の和解が持つ意味」（講演録）（2009年　情報管理　10月号405頁）
• 論文「著作権侵害罪（親告罪）の告訴権　－海賊版ビデオ事件」（共著）（2009年　『知的財産法最高裁判例評釈大系　小野昌延先生喜寿記念』　Ⅲ-156頁）
• 論文「新たに創設された未知の利用方法に対する権利の帰属」（2009年　判例時報　2021号185頁）
• 論文「権利制限の共犯従属性－権利制限の従属性と一身性－」（2008年　著作権研究　35巻127頁）
• 論文 "Japanese Court Jurisdiction Over International Cases"（2008年　Comparative Law Yearbook of International Business Vol.30, 英国 Kluwer Law International社）
• 論文「教唆・幇助による著作権侵害の成否」　（2008年　『現代社会と著作権法　－斉藤博先生御退職記念論集』　261頁）
• 論文「創作性のない表現をデッドコピーした場合における不法行為成立の可否」（共著）（2008年　『最新判例知財法　－小松陽一郎先生還暦記念論文集』　658頁）
• 論文「著作権の間接侵害に対する差止めとその行為類型」（2007年　NBL　865号）
• 論文「損害額の算定」　（2007年『知的財産法の理論と実務 4　著作権法・意匠法』　361頁）
• 論文「著作者人格権侵害に基づく損害の額の算定」（2007年『知的財産法の理論と実務 4　著作権法・意匠法』　387頁）
• 論文「著作者人格権について」（2006.5.31）
• 論文「権利制限の法理と私的複製の限界」（2006年『知的財産権法と競争法の現代的展開－紋谷暢男教授古稀記念』　885頁）
• 論文「私的録音補償を問う」（2005年8月10日日本経済新聞朝刊「経済教室」）
• 論文「複製権侵害の成否」（2004年『新・裁判実務大系　著作権関係訴訟法』　308頁）
• 判例批評「『２ちゃんねる』著作権侵害差止等請求事件」（2004年　コピライト 520号20頁）
• 批評「『週刊文春』問題」（2004年4月19日東京新聞夕刊）
• 論文「アメリカ著作権ビジネスを探る」（2003年『Right Now!』　10月号（創刊2号）29頁）
• 論文「公衆送信権侵害の準拠法」（2003年『著作権法と民法の現代的課題－半田正夫先生古稀記念論集』　253頁）
• 論文「著作権侵害の準拠法と国際裁判管轄権」（2003年　著作権研究　27巻193頁）
• 論文「アメリカ著作権法の基礎知識」　（2002年-　JUCC通信　第85号-98号に連載）
• 論文「ユーザーインターフェイスの著作物性」　（2002年　判例時報　1782号206頁）
• 論文「A & M Records, Inc. v. Napster, Inc., 239 F. 3d 1004 （9th Cir. 2001）」（2002年　アメリカ法　2002-2号　450頁）
• 論文「プロバイダ責任制限法の機能と問題点 －比較法の視点から－」（講演録）（2002年　コピライト 495号2頁）
• 判例批評「『チーズはどこへ消えた？』事件」 （2002年　コピライト　492号16頁）
• 論文「パロディによる表現の自由と著作権の保護の限界 －Suntrust Bank v. Houghton Mifflin Co., F. 3d , 62 PTCJ 552 （11th. Cir. 2001） －」 　（2002年　ジュリスト　No.1215 172頁）
• 論文「その後のナップスタ－訴訟　－オンライン音楽配信サービスをめぐる動向－」（2001年　L & T No.13）
• 論文「IBFファイル事件－データファイルはプログラム著作物に該当しないと認定した事例」（2001年　『判例著作権法－村林隆一先生古稀記念』）
• 論文「Napster（ナプスター）事件」（2001年　コピライト　483号17頁）
• 論文「不正競争防止法と弁理士の役割　－iMac事件の問題点を中心に－」（2001年　パテント　第54巻2号）
• 論文「先進諸国における著作権法制の動向」（2000年　法とコンピュータ　No.18 103頁）
• 論文「米国におけるデジタル・ミレニアム著作権法その他最近の著作権法改正について」（1999年　コピライト　459号21頁）
• 論文 "Copyright Protection of Databases -The Wall Street Journal Case-"（1999年　Copyright Update Japan 1998）　
• 論文「シュリンクラップ契約の問題点」（講演録）（1997年　コピライト　438号2頁）　
• 論文「アメリカにおける Moral Rights」（講演録）（1996年　著作権研究　23巻34頁）　
• 論文「ネットワーク社会における著作権問題」（講演録）（1996年　コピライト　425号2頁）
• 論文「データベースの保護に関するＥＵディレクティブの概要」（1996年　コピライト　424号2頁）
• 論文「情報スーパーハイウェイにおける著作権問題」（1996年　リットー『マルチメディア著作権情報』）
• 論文「米国特許訴訟における訴訟リスクの分析と対策」（1995年　国際商事法務　23巻2号）
• 論文「知的財産に関する法的枠組み」（1995年　社会経済生産性本部『知的財産ハンドブック』）
• 論文「米国著作権法の特質」（1995年　コピライト　409号2頁）
• 論文「米国著作権法の判例法理」（1994年-97年　NBL　553号-611号に連載）
• 論文「アメリカ裁判制度の現状」（1994年　国際商事法務　23巻2号－11号に連載）
• 論文 "Doing Business in Japan: Strategies & Practical Insights" （1994年　米国誌 "International Computer Lawyer" II-2）
• 論文「日本企業の知的財産権問題」（1993年、1994年　JPC国際ビジネスニュース　に連載）
• 論文「日本の特許制度に対する米国の批判」（1993年　民事法情報　86号）
• 論文「Toward A Fair Use Standard」（1992年　アメリカ法　1992-1号）
• 論文「日米著作権法における非侵害法理」（1990年　法とテクノロジー　11号）
• 論文「米国コンピュータ著作権判例レビュー」 （1990年-91年　NBL　468号-494号）
• 論文 "Concept of Originality and the Merger Doctrine" （1990年　米国誌 "Software Protection" IV-4）
• 論文「創作性の概念とマージ理論」（1990年　NBL　456号）
• 論文「ベルヌ条約加盟後のアメリカ著作権法」（1989年　法とテクノロジー　5号）

講　演

• 講演「「創作性」概念の再構成」（2019年1月17日　CRIC月例著作権研究会）
• 講演「Copyright Protection for AI Works and Copyright in the Age of AI」（2017年　WIPOアジア太平洋地域著作権局長会合）
• 講演「著作権法によるコンテンツ・セキュリティの保護」（2015年　日本新聞協会　新聞著作権小委員会）
• 講演「アメリカ著作権法」（2015年　MPA音楽著作権管理者養成講座）
• 講演「著作権侵害の事例とその対策について」（2015年　日本複製権センター（JRRC）第6回著作権セミナー）
• 講演「アメリカ著作権法」（2014年　MPA音楽著作権管理者養成講座）
• 講演「映像に係わる著作権と肖像権Q&A」（2013年　T3Media, Inc., 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社）
• 講演「Copyright Law Protection to Access Control for “Cloud”」（2012年　ALAI Study Days 2012 in Kyoto）　
• 講演「日本の著作権法の課題 －アクセス・コントロールの保護－」（2012年 イタリア文化交流会）
• 講演「クラウド環境における法律問題　第3回 契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権」（2012年 IT企業法務研究所）
• 講演「クラウド環境における法律問題　第2回 アクセス・コントロールに対する各国の法整備」（2012年 IT企業法務研究所）
• 講演「クラウド環境における法律問題　第1回 コンテンツに対する技術的保護手段」（2012年 IT企業法務研究所）
• 講演「間接侵害に関する論点整理」（2012年 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）
• 講演「不正競争防止法・商標法について司法書士が留意すべき点」（2012年 東京司法書士会）
• 講演「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」 （2011年 著作権情報センター）
• 講演「肖像権・パブリシティ権の最新動向と利活用のボーダーライン」 （2010年 新社会システム総合研究所）
• 講演「著作権法の最前線－著作権法における最近の改正と今後の検討問題－」 （2010年 弁理士同友会研修会）
• 講演「インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄と準拠法 －著作権法の視点から－」　（2010年 著作権法学会 研究大会）
• 講演「Google Book検索訴訟和解案の波紋」（2009年 ALAI Japan 研究大会）
• 講演「米国Googleブック検索訴訟の和解が持つ意味－図書館関係者への助言－」（2009年 三田図書館・情報学会　第140回月例研究会）
• 講演「著作権等の存続期間を根拠付けるものは何か－英米法の観点から」（講演録）（2008年 ALAI Japan 研究大会）
• 講演「権利制限の共犯従属性－権利制限の従属性と一身性－」 （2008年　著作権法学会）
• 講演「著作物における表現とその保護範囲」 （2008年　著作権情報センター）
• 講演「アメリカ著作権制度の概要とコンテンツの法的保護」 （2005年　デジタルコンテンツ協会）　
• 講演「著作物の個数論による著作物概念の再構成」（2005年　著作権情報センター）
• 講演"Enforcement of Copyright in Digital and Networking Era"（2005年　東京セミナー）
• 講演"Limitations in the Digital Network Environment"（2003年　ブタペスト　ALAI Congress）
• 講演"Copyright Enforcement in Japan"（2003年-2004年　東京セミナー）
• 講演"Copyright Enforcement in Japan" （2000年-2006年　Copyright Research and Information Center）
• 講演"Copyright Enforcement in Japan" （1999年-2007年　Japan International Cooperation Agency）
• 講演「米国DMCAとEU指令」（2001年　著作権法学会秋季研究会）
• 講演「プログラム著作権のライセンスについて」（2001年　医薬企業法務研究会）
• 講演「不正競争防止法の沿革と改正不正競争防止法における弁理士の役割」（2000年　弁理士会研修所）
• 講演"E-Commerceとビジネスモデル特許をめぐる法的問題" （2000年　社会経済生産性本部）
• 講演「外国著作物訴訟の準拠法と裁判管轄　キューピー事件をめぐって」（2000年　日本ライセンス協会）
• 講演「日米デジタル事情　　一歩先を行くアメリカにおけるデジタル社会へのインフラ整備の実状と教訓そして日本のユーザーおよび写真家への提言など」（1999年　全日本写真著作者同盟）　
• 講演「ネットワークにおける知的財産権」（1999年　全国農業改良普及協会）　
• 講演「著作権に関するＷＩＰＯでの議論と欧米での立法動向」（1999年　経済団体連合会）　
• 講演"New Technologies and Their Copyright Protection at the International Level "（1998年ハノイ・ホーチミン　WIPO National Training Course on International Protection of Copyright and Neighboring Rights）
• 講演"The Exercise and Management of Copyright and Neighboring Rights: International Practice and the National Experience of Japan"（1998年ハノイ・ホーチミン WIPO National Training Course on International Protection of Copyright and Neighboring Rights）　
• 講演「シュリンクラップ契約の問題点」（1997年　著作権情報センター）　
• 講演"The Impact of Digital Technology on Copyright and Neighboring Rights Protection"（1996年チェンマイ　WIPO Asian Regional Congress）
• 講演「ネットワーク社会における著作権問題」（1996年　著作権情報センター）
• 講演"Practical Aspects of the Enforcement of Rights: Provisional Measures, Civil　Remedies, and Criminal Sanctions"（1995年デンパサール　WIPO Asia/Pacific Symposium）　
• 講演"Protection of Computer Programs and Data Bases" （1995年デンパサール　WIPO Asia/Pacific Symposium）
• 講演"Legal Remedies for Software Piracy"（1995年サンフランシスコ　The Pacific Rim Computer Conference 1995）
• 講演「アメリカ著作権法の特質」（1995年　著作権情報センター）　
• 講演"Doing Business in Japan: Strategies and Practical Insight"（1993年サンディエゴ　World Computer Law Congress）　
• 講演"Japanese Legal System"（1993年バークレー　U.C., Berkeley, School oｆ Law）

• サービス／製品一覧
• 採用情報
• アクセス
• アクセス

インフォテック法律事務所

〒105-0003
東京都港区西新橋1-2-9
日比谷セントラルビル14階

TEL 03-5532-8900
FAX 03-5532-8901